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平成27年度
あらたに36校83学科が認定されました!
(東京都 計118校 438学科)





これまでの経緯

 平成23年1月に出された中央教育審議会答申 「今後の学校教育におけるキャリア教育・職業教育 の在り方について」の中で、「雇用・労働を巡る環境 の変化、知識・技能や人材需要の高度化、職業の多 様化等が進む中、高等教育機関においては、職業教 育を通じて、自立した職業人を育成し、社会・職業 へ円滑に移行させること、また、学生・生徒の多様 な職業教育ニーズや様々な職業・業種の職業需要 にこたえていくことが求められており、このよう な職業教育の重要性を踏まえた高等教育を展開し ていくことが必要」と指摘されました。その上で、 「現在の高等教育における職業教育の位置づけや 課題、また実践的な知識・技能を有する人材の育成 ニーズや高等教育機関が職業教育において果たす 役割への期待の高まりを踏まえると、高等教育に おける職業教育を充実させるための方策の一つと して、職業実践的な教育のための新たな枠組みを 整備すること」が指摘されました。
 具体的には、「実践的な知識・技術等を教授する ための教員資格、教員組織、教育内容、教育方法等 や、その質を担保する仕組みを具備した、新たな枠 組みを制度化し、その振興を図ること」と示されま した。
 そして、このような職業実践的な教育に特化し た枠組み(以下「新たな枠組み」という)の「今後 の検討」については、前述したように「新たな学校 種の制度を創設するという方策とともに、既存の 高等教育機関において新たな枠組みの趣旨をいか していく方策も検討することが望まれる」とされ ました。



先導的試行としての「職業実践専門課程」

 中教審によるこの平成23年1月の答申を踏ま え、文部科学省に設置された「専修学校の質の保 証・向上に関する調査研究協力者会議」において は、現在の専修学校における質保証・向上に係る取 組に関する調査研究を行った上で、平成25年3 月以降、4回の会議を開催し、新たな枠組みの趣旨 を活かしていく先導的な試行として「職業実践専 門課程」についての検討を行ってきました。
資料3  この結果、高等教育段階の職業教育の充実を図 る観点から、専門学校(専修学校専門課程)におけ る新たな枠組みの趣旨を活かしていく「先導的 試行」として、「企業等との密接な連携により、最新 の実務の知識などを身につけられるよう教育課程 を編成し、より実践的な職業教育の質の確保に組 織的に取り組む専門課程」を、文部科学大臣が「職 業実践専門課程」として認定し、奨励する仕組みづ くりを行うことが必要であると結論づけられまし た。

申請から認定までのイメージは右図(資料3) の通りです。



「企業連携」「学校評価」そして「情報提供」

キャリアエデュ5P 資料4  「職業実践専門課程」の最大の特徴は「企業等との連携」です。
 もちろん従来の専門課程においても,現場に即した授業内容となる ように関連業界の企業等から協力を得ながらカリキュラムの編成や 実施研修などが行われてきました。この職業実践専門課程では、 そうした企業等との連携をさらに強化し、より実践的な職業教育の 成果をあげることを目的としています。
 また従来から専門学校に義務づけられている「自己点検・評価」と ともに、企業関係者等が委員として参加する「学校関係者による学校 評価」を行い、その結果をホームページなどで公表する事など、学校 に対しては一層の情報公開が求められています。



認定要件

職業実践専門課程として認定されるための要件

1.修業年限が2年以上
2.総授業時数が1,700単位時間以上または総単位数が62単位以上
3.企業等と連携体制を確保して、授業科目等の教育課程を編成
4.企業等と連携して、演習・実習等を実施
5.企業等と連携して、教員に対し実務に関する研修を組織的に実施
6.企業等と連携した、学校関係者評価の実施と結果の公表
7.教育活動等に関する積極的な情報提供



職業実践専門課程への期待

 従来の課程との最大の違いは「文部科学大臣による認定」という位置づけです。 専門学校(私立)の認可権は都道府県知事にあり、文部科学大臣認可の大学・短大 とは助成策を初めとして様々な面で格差があるのが実情です。大臣認定となる 職業実践専門課程の学科に対し、今度どのような振興策が講じられるのか、 今後の動向が注目されます。




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